2018-06-25 第196回国会 参議院 予算委員会 第20号
今までの単線型の人生設計ではそれぞれの人々が人生を豊かに全うすることができなくなっているわけでありまして、こうした大きな変化に、またおっしゃったように、人口が増えていくということを前提にした高度経済成長時の政策、その政策が言わば社会習慣になり、それぞれの文化にもなっている。ですから、そうしたものをもう一回見直しをしていく必要が確かにあるんだろうと、このように思います。
今までの単線型の人生設計ではそれぞれの人々が人生を豊かに全うすることができなくなっているわけでありまして、こうした大きな変化に、またおっしゃったように、人口が増えていくということを前提にした高度経済成長時の政策、その政策が言わば社会習慣になり、それぞれの文化にもなっている。ですから、そうしたものをもう一回見直しをしていく必要が確かにあるんだろうと、このように思います。
まあ、どうであれ、一つの象徴として、こういう中で、いわゆる今ここにいる外国の人たち、いろいろな種類の方が当然いるんですけれども、その中でもやはり単純労働で働いていらっしゃる方、その子供たちなんかは、特に学校にももう行かない、引きこもって、学校に行ってもなかなか友達もできない、言葉が通じない、生活習慣、社会習慣が違うという中で、今、岩田先生も連帯思想という、日本はそういったものがあるということを言ったんですけれども
私ども、小さいころは空調制御なんかほとんどなくて、うちわでやったり、場合によってはその後扇風機だとか、夏場は、こういったような時代が我々の小さいときはあったわけですけれども、こういった高度成長を経て日本の文化、社会、習慣、価値観が変わってきたことによって今があるだろうと。
○国務大臣（高村正彦君） 落札率が高いと、こういうふうにおっしゃいましたが、この一般プロジェクト無償資金協力事業の受注企業を選定する一般競争入札において平均落札率が高い背景として、本邦企業が社会習慣、制度等が異なる途上国で事業を行う上のリスクがある、あるいは我が国の予算制度の制約の枠内で厳格に工期を管理していかなければならないこと等から、国内における入札との比較において入札参加者が数が限定的になっているという
受け入れた場合に、日本語でございますとか日本の文化、社会、習慣、そういうことを学ぶ、そして日本に対する理解を深めていただく。そしてまた、先生お話がありましたように、ひいては日本とその本国とのかけ橋になっていただくという意味で、高校生の留学受け入れというのは非常に有意義なものであります。
別に逃げるつもりで申すわけじゃありませんが、やはり先ほど来出ております通勤時間の問題とか、それから雇用の関係の問題とか、なかなか実際の有給休暇もとらない、習慣とかでとれないとか、これは個人の生活習慣ではなくて、私なりに申し上げますと、管理社会習慣病といいますか、生活習慣というよりも社会の習慣なんだろうと思うんです。
当然、不正試合あるいは八百長試合とか、そういうことを想定されてこういうものが出てきたのではないかというふうに思うのですが、普通、一般的には、社会習慣としては、アマ並びにプロに限らず、ファンが選手に対していろいろなものを贈ったり、いろいろな形でもって応援をするわけであります。
といたしますと、どうやってこういった社会の、日本のメンタリティーあるいは社会習慣のようなものから抜け出して、この改革的なことを文部省として本当にポジティブに、有効に機能させるかということだと思うんですけれども、その場合やはり私は一つ気になるのは、大学の管理機関である教授会、そこに任し切れるのかどうか。
それで、私は、日本語というのが問題の一つであることは確かでございますが、その前に、英語云々ということも大事でございますが、それと同時に、やはり学校教育その他で、文書で物をやりとりする、社会の中ででも、一々出かけていってあいさつするということではなくて、文書で物を済ませる、そういうような社会習慣をうまく進めるように、これは生産性向上の第一歩でもあるわけでございますが、非常に重要なことだと思います。
「われわれが目指す日本の進路」、この中に女性の問題で、社会のさまざまな場面でその能力を花咲かせつつある女性、しかし、その女性には、依然として残る法制度や社会制度の不備、あるいは古い社会習慣が女性の社会参加にとって大きな障害となっている。この法制度、税制など女性の社会参加を拒む要因を早急に排除するということがさきがけの大綱の中に書いてあるのです。
ですから、これはやはり現在の高等学校の先生とか中学校の先生に要求しても非常に無理なので、私は制度的な面が少しあるんじゃなかろうか、制度というよりは一種の社会習慣と言った方がよろしいのかもしれません。 私は、受験生というか子供たちが十八歳で大学受験をするということが非常に厳格に社会的に定着しているということに問題があるんじゃなかろうかと思います。
日本社会の場合は、贈答というか贈り物の社会習慣が非常に強い国でありまして、人の家に行く場合には手ぶらでは余り行かない、手ぶらでは行けないという方も非常に多いわけであります。そういう中で、戸別訪問の問題にも絡んでくるわけでありますけれども、この選挙制度の改革の中で有権者の意識改革というものを先生はどのようにお考えになっているか、それらもあわせてお伺いをしたいと思います。
日本の国の法秩序維持の問題とか、良好な社会習慣を守っていくとか、外国人の人権、あるいはそういう関係から発生した子供をどうするか、いろいろな問題がたくさんあるように思っております。
ただ、中国残留婦人と申しますと、一般的に日本語を習得しておられるといいますか、日本語を身につけておられる、あるいは日本の社会習慣を身につけておられるということから、いわゆる帰国者のセンターへ入って日本語を勉強していただく必要はない方々という、その点が違うだけでございまして、その他の点につきましては、いわゆる残留孤児と同様に私ども対応しておるつもりでございます。
○国務大臣（斎藤十朗君） 長期入院の諸外国との原因的な比較でございますが、日本の家族形態とか社会習慣とかいろいろな広い範囲の問題があろうかと思うわけでございますが、具体的に二、三挙げてみますると、今回お認めをいただきまして本年度からモデル事業を実施いたしてまいろうといたしております老人保健施設等のような、病弱な、そして要介護老人の施設ニーズに対応するような施設が今までなかったわけでございまして、そういったような
そういうときに、お互いに皆さん方の今までの過去の経験というものを生かす、そういう社会習慣をつくることがボランティアの人たちが多く参加をできる窓口だと思うのです。
そういう意味でも、身近なところに老人ホームとかデイ・サービス・センターとか、そういうものをつくっていて、そこにいつも行くというのが一つの社会習慣になるようになっていくということが宗教よりも基本的じゃないかと思います。 それから、財源につきましてはいろいろに分かれているわけですね。
特にこれまでは喫煙者の喫煙マナーもそれほどよかったとは考えられませんで、今までの日本における社会習慣からしますと目の前でたばこを吸ってもそれは当たり前という感じがいたしましたが、最近は嫌煙権が社会問題化したこととあわせまして、周囲のたばこを吸わない人の健康に対しても悪い影響があるということが科学的にかなり明らかにされてきましたので、特に最近は公共施設での禁煙対策がかなり進んでおります。
ここ五、六年の間に日本の貿易が黒字になったからといってがたがた言って、しかも日本の国内法自体を踏みにじり、日本の社会習慣それ自体も変えろなんという思い上がったような言い方をしていることに対して、私は憤りを感じておる。もちろんアメリカと日本という国は、これは将来とも友好関係を最も保たなければならない国ではある。
その例を一つ、二つ御紹介申し上げたいと思いますけれども、たとえばここで挙げております第九十二号条約でございますが、これは船舶の乗組員の施設について詳細な規定を置いておるわけでございますけれども、これは主としてイギリスの法令に準拠している、イギリスの社会習慣を基本に置いてつくられているものでございますので、たとえば食堂、娯楽施設等について上級船員と下級船員の別を設けるというような制度を設けておるわけでございます